最終改訂日：2023年12月
1.1. 本利用規約（以下「利用規約」といいます）は、ボッシュ株式会社、神奈川県横浜市都筑区中川中央1丁目9番32号（以下「プロバイダー」といいます）が提供するPRO360アプリとサービス（以下「PRO360」といいます）を、登録されたビジネスカスタマー（以下「ビジネスカスタマー」といいます）および登録された使用者（以下「エンドユーザー」といいます）（以下総称して「ユーザー」ともいいます）が利用する際に適用されるものであり、他のすべての規約に優先します。プロバイダーに関する詳細な情報は、こちらに記載しています。
1.2. 本利用規約から逸脱、または本利用規約に抵触するビジネスカスタマーまたは第三者の取引約款は、プロバイダーがそれらの約款に明示的に異議を申し立てていない場合であっても、適用されないものとします。
1.3. ユーザーとの個別の合意（附帯合意、補足および修正を含みます）は、いかなる場合でも、本利用規約より優先されるものとします。
1.4. 契約の締結に使用する言語は、日本語です。
1.5. ユーザーは、利用規約から、現在有効な利用規約を呼び出して、印刷できます。
2.1. ユーザーによる登録手続きが完了し、プロバイダーがユーザーアカウントを有効にした時点で、プロバイダーとユーザーの間で利用契約が締結されます（以下「利用契約」といいます）。
2.2. ビジネスカスタマーが自然人である場合、法に適った契約締結が可能であること（未成年ではない、など）を保証するものとします。ある人物が本利用契約を法人の代表者として、例えばその人物が業務を行っている企業の代表者として締結する場合、この人物はプロバイダーに対し、その法人が、登記または登録されている国の法律に従って適正に組織されており、その人物がその企業を代表する権限を有していることを保証するものとします。
2.3. 利用契約の締結後、ユーザーは以下の様々なサービス（以下「サービス」といいます）を利用または契約することができます：
a. 無償サービス（「基本サービス」）、
b. 基本サービスの機能範囲を拡張または変更する有償サービス（「プレミアムサービス」）。
3.1. PRO360を通じて利用できるサービスには、例えば、製品登録、保証延長、プロモーション登録、ソフトウェア機能、データ、投稿、画像および音声ドキュメント、情報およびその他のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）があります。
3.2. 提供されるサービスの種類と範囲、ならびに技術的要件と利用可能性の詳細については、サービスの説明に記載しています。サービスの説明は、単にサービスを説明するためのものであり、品質に関する合意や保証をするものではありません。
3.3. PRO360とサービスへのアクセスは、ドメインを介したブラウザベース（以下「ウェブサイト」といいます）か、またはスマートフォンやタブレットのような互換性のあるモバイル端末で利用するためのアプリ（以下「アプリ」といいます）で行います。サービスの個々の機能は、アクセスオプションによってそれぞれ制限される可能性があります。
3.4. 利用可能性：
a. プロバイダーは、その技術的および運営上の能力の範囲内で可能な限り、基本サービスが中断なく利用できるよう努めます。ただし、中断なく利用する請求権が存在するわけではありません。基本サービスへのアクセスと利用が、メンテナンス作業、継続的改良やその他不具合によって中断または阻害されない保証はありません。
b. 別段の合意がない限り、プロバイダーは、プレミアムサービスについて、暦年あたり98%の利用可能性を保証します。これには、プロバイダーの責任によらない技術的またはその他の問題、ならびに毎日0:00～4:00（中央ヨーロッパ標準時）に実施されることがあるメンテナンス作業によりプレミアムサービスにアクセスできない時間は含まれません。
4. 利用条件
4.1. PRO360にアクセスしてサービスを利用するには、プロバイダーがユーザーに提供するユーザーアカウントが必要です（第5条）。
4.2. 契約に従ってサービスを利用するために必要な技術的要件（特に、必要なハードウェア、ウェブブラウザ、モバイル端末、インターネットアクセス）の調達と維持については、ユーザー自身が責任を負うものとします。
4.3. アプリを通じてサービスを利用するには、ユーザーは、アプリをスマートフォンまたはタブレットにダウンロードしてインストールしなければなりません。アプリはAndroidおよびiOSに対応しており、それぞれのアプリストアからインストールする必要があります。技術的要件、機能、操作説明の詳細については、サービスの説明に記載しています。操作の説明は、単にサービスを説明するためのものであり、品質に関する合意や保証をするものではありません。
4.4. サービスによっては、アプリおよびユーザーアカウントについて、互換性のあるハードウェアが必要となる場合があります。これがどのような場合であるかについては、サービスの説明にてご確認いただけます。ユーザーがハードウェアを使用する権限を失った場合（売却した場合など）、ユーザーは直ちにハードウェアとサービスの接続を解除する義務を負います。
5.1. 登録は、アプリの初回起動時またはプロバイダーのウェブサイト経由で行い、認証サービス（SingleKey IDなど）の利用が必要です。これには別の約款が適用され、ユーザーは、認証サービスの登録時に別途、これを承諾しなければなりません。
5.2. 認証サービスのログインデータを入力した後、ユーザーは続いて氏名、住所などの個人情報（「登録データ」）の提供を求められる場合があります。この登録データは、完全かつ正確に申告し、常に最新の状態に保たなければなりません。法人の登録は、権限を有する自然人のみが行うことができ、その氏名を挙げなければなりません。
5.3. 登録プロセスを完了し、登録データを送付するには、ユーザーは本利用規約の適用に同意する必要があります。
5.4. 登録データの送付をもって、ユーザーはプロバイダーに対し、本利用規約に基づく利用契約の締結を申請することになります。プロバイダーは、受領確認Eメールの送付およびユーザーアカウントのアクティベートによって、ユーザーの申請を受諾します。
5.5. プロバイダーは、登録データの送付直後、またはそのあとの時点で、ユーザーのEメールアドレスに送られるアクティベーションリンクをクリックするか、ユーザーの携帯電話に送信されるコードを入力することにより、ユーザーの身元を確認する権利を有します。必要な認証をユーザーが行うまでユーザーアカウントはロックされた状態です。。登録が完全に行われない場合、プロバイダーは、登録が不完全なユーザーアカウントを削除する権利を有します。
5.6. 登録の請求権はありません。プロバイダーは、適切な期間内に、理由を示すことなく登録を拒否することができます。
5.7. どの自然人も、ひとつのユーザーアカウントで1回だけ登録できます。ユーザーアカウントは譲渡できません。
5.8. ビジネスカスタマーは、それが可能な限りにおいて、自らのユーザーアカウントの下に複数のユーザーを作成したり、自らのお客様を登録したりすることができます。どの追加ユーザーにも、認証サービスにリンクできる個別のアクセスデータが提供されます。ビジネスカスタマーは、すべてのユーザーがその都度最新バージョンの本利用規約を遵守すること、またすべてのユーザーが、ビジネスカスタマーの名前で、適用されるすべての法律に従って行動することを保証するものとします。ユーザーが設定された場合、そのユーザーのすべての行為について、ビジネスカスタマーが責任を負うものとします。
5.9. ユーザーは、アクセスデータを注意深く取り扱い、これを第三者に開示せず、および/またはアクセスデータを回避して第三者にユーザーアカウントにアクセスさせない責任を負います。ユーザーは、自らのユーザーアカウントを使用して行われ、ユーザーが責任を負うべきすべての行為について、法的責任を負うものとします。ユーザーは、アクセスデータが権限のない人物に知られた可能性があると信じるに足る理由がある場合、ユーザーアカウントのパスワードを直ちに変更するものとします。
6.1. ユーザーは、それが可能な限りにおいて、アプリまたはウェブサイトを通じてプレミアムサービスを契約することができます。プレミアムサービスの利用には、契約時に別の利用規約が指定されない限り、本利用規約が適用されます。その際、ユーザーは、請求プロファイルを作成するために、クレジットカード情報や売上税識別番号などの追加データの提供を求められる場合があります。
6.2. 注文手続きの一環として、ユーザーは、商品の主な特徴、価格、支払い条件と納入条件、有効期間、解約告知期間、およびその他の詳細（以下「製品情報」といいます）について通知を受け取ります。エンドユーザーは、撤回の権利に関する情報も受け取ります。
7.1. プロバイダーは、ユーザーが以下の規定に従い、自らのコンテンツ（以下「ユーザーコンテンツ」といいます）を投稿、アップロード、保存、作成、共有、送付または表示して第三者に提供（以下「送信」といいます）できるようにすることができます。
7.2. ユーザーは、内容、形式、デザインまたはその他の点で利用規約、現行法または公序良俗に反し、あるいは第三者の権利を侵害するユーザーコンテンツを送信しないことを約束するものとします。ユーザーは、ユーザーからプロバイダーに送信したコンテンツに関するすべての権利の唯一の所有者であるか、またはその他の形で（例えば権利所有者による有効な許可により）、コンテンツをPRO360に送信してその利用及び使用をプロバイダーに許諾する権限を有することを保証するものとします。
7.3. プロバイダーは、ユーザーコンテンツの送信ならびに他のユーザーとのコミュニケーションや交流に関する行動規範を定めることができます。
7.4. ユーザーコンテンツの送信をもって、ユーザーはプロバイダーに対し、PRO360およびPRO360を通じて提供されるサービスを用意するためにユーザーコンテンツを使用する単純で、期間及び場所の制限がない、取消不能で、第三者に譲渡可能な無償の権利を付与するものとします。これには特に、複製権、頒布権、公衆への伝達権、特に公的に利用可能にする権利が含まれます。 なお、ユーザーコンテンツの権利者としての地位は各ユーザーが継続して保有します。
7.5. ユーザーがプレミアムサービスとの関連でユーザーコンテンツを送信した場合、第7.4条に従って付与された使用権は、解約の発効時、またはエンドユーザーによる撤回時に消失します。ただし、以下のユーザーコンテンツの場合は、この限りではありません：
a. プレミアムサービスとの関連以外では利用できない場合、
b. ユーザーによるプレミアムサービスの利用にのみ関わる場合、
c. プロバイダーによって他のデータと統合され、分離できないか、もしくは著しい労力をかけなければ分離できない場合、または
d. ユーザーが他のユーザーと共同で作成したものであり、他のユーザーがこのユーザーコンテンツを引き続き利用できる場合。
7.6. 個人に関連するユーザーコンテンツについては、第18条の規定が優先的に適用されます。
7.7. ユーザーは氏名表示権を放棄するものとします。
7.8. プロバイダーが、送信されたユーザーコンテンツを再び除去する可能性を明示的に提供している限り、前記の通り付与されている使用権は、ユーザーコンテンツの削除をもって消失するものとします。ただしプロバイダーは、情報保護規定に則った上で、依然として安全および/または証明目的で作成したコピーを保管する権限を有します。
7.9. ユーザーが投稿したユーザーコンテンツについては、ユーザーが責任を負うものとします。プロバイダーが、何らかの特定の目的のために、ユーザーコンテンツの完全性、正確性、適法性、現実性、品質および適格性の点検を実施することはありません。
7.10. ユーザーによるユーザーコンテンツの投稿、もしくは投稿されたユーザーコンテンツそれ自身が、本利用規約、行動規範もしくは法規定に違反した場合、またはユーザーが契約上の義務に違反した場合、プロバイダーは、ユーザーコンテンツの投稿を拒否し、および/または既に投稿されたユーザーコンテンツを事前に通知することなく編集、ロックもしくは削除する権利を有します。その際、プロバイダーは、ユーザーの合理的な利益を考慮して、侵害に対する最も穏健な防御手段を選択するものとします。プロバイダーはこの措置についてEメールでユーザーに通知します。
8.1. プロバイダーのサービスとそのコンテンツ（以下「PRO360コンテンツ」といいます）に関するすべての権利は、もっぱらプロバイダーまたはそのライセンサーが所有し、著作権またはその他の知的財産権により保護されています。PRO360コンテンツの構成それ自身も著作権により保護されています。
8.2. PRO360コンテンツは、利用契約の有効期間中、ユーザー自身の目的のためにのみ、オンラインで呼び出して表示することが認められます。ユーザーがPRO360コンテンツを複製、配布および/または公開することは禁じられています。
8.3. PRO360を商業的または職業上の業務で利用する場合、ビジネスカスタマーは、PRO360を通じて利用可能なPRO360コンテンツを自らの社内業務にのみ利用することができます。入手可能なPRO360コンテンツを、これを越えて商業利用することは禁じられています（第10条も参照）。
9.1. PRO360とサービスには、プロバイダーによって独占的に提供されるものだけでなく、ユーザー、パートナーまたはその他の第三者によって提供されるコンテンツ（以下総称して「第三者コンテンツ」といいます）へのリンクが含まれる場合があります。
9.2. これには、ユーザーアカウントまたはサービスを、第三者によって外部から提供されるアプリケーション（第三者のアプリなど）（「第三者サービス」）の一部をなす第三者コンテンツとリンクする可能性も含まれます。ユーザーが第三者サービスを請求する場合、これにかかる費用および第三者サービスに適用される取引約款の遵守は、ユーザー自身が責任を負うものとします。
9.3. プロバイダーは、第三者コンテンツと第三者サービスに関して、完全性、正確性、および適法性の点検を実施せず、また、そのようなコンテンツやサービスを保証することもありません。特にプロバイダーは、第三者のコンテンツと第三者のサービスに関するセキュリティ面の点検を実施しません。したがって、プロバイダーは、第三者コンテンツと第三者サービスの完全性、正確性、適法性および現実性について、いかなる保証をしません。これは第三者コンテンツの品質と、指定された目的への適合性に関しても適用され、また、第三者コンテンツがリンクされた外部ウェブサイトであるときは、フレーミングの過程で閲覧できる状態になっている場合にも適用されます。
9.4. プロバイダーは、第三者コンテンツまたは第三者サービス（またはその一部）における個別コンテンツの本利用規約に対する違反、または場合によっては違法性について、自らの裁量によって指摘する権限を有し、必要に応じて、そうした状態を解消するために適切な措置を講じます。特にプロバイダーは、違法な第三者コンテンツについてその違法性に気づき次第、技術的に可能な範囲で直ちに削除します。
10.1. PRO360を通じて利用できるサービスは、ユーザーによる合法的な使用のみを意図しています。その他の目的のためのいかなる利用も、プロバイダーが事前に明示的に書面により許可した場合を除き、禁じられています。許可されない利用には、例えば以下のものがあります：
a. 自社または第三者が保有する有償のコンテンツやサービスの提供および宣伝、
b. 懸賞、くじ、交換取引、広告またはマルチ商法などの提供、宣伝および活動、
c. ユーザーの身元および/または連絡先データ（Eメールアドレスを含む）を電子的もしくはその他の方法で収集すること（迷惑メールを送信するなどのために）、
d. PRO360を通じて利用可能なサービス（そこで提供されるコンテンツを含む）を、料金を得るために利用すること。
10.2. ユーザーは、PRO360において、またサービスの利用に関連して、本利用規約、現行法または公序良俗に反するいかなる行為も禁じられています。特にユーザーは、現行法を遵守し、第三者の権利を侵害しない責任を負います。
10.3. PRO360とサービス、ならびにその背景をなす技術的インフラストラクチャーの運営を損ねるいかなる行為も禁じられています。これには例えば以下のものがあります：
a. ウイルス、ワーム、マルウェア、トロイの木馬または有害な特性を有するコンテンツの送信、
b. PRO360とサービスの利用に関連して、プロバイダーが許可していないソフトウェア、スクリプトまたはデータベースを使用すること、
c. PRO360とサービスの適正な利用に必要な場合を除いて、データおよび/またはその他のコンテンツを自動で読み取り、ブロック、上書き、修正、コピーすること、
d. ソースコード、あらゆるソフトウェアまたは利用されているプロプライエタリアルゴリズムについて、合意によって変更できない強制的規定に基づいて許容されることなく、デコード、逆コンパイル、逆アセンブル、またはその他の方法で解明を試みること。
10.4. ユーザーがサービスの違法、悪用、契約違反またはその他の不正な利用を知った場合、ユーザーはEメールcontact@jp.bosch.comで問い合わせることができます。プロバイダーはそのプロセスを点検し、必要に応じて適切な措置を講じます。
10.5. ユーザーが責任を負うべき重大な義務違反があった場合、プロバイダーは、第14.3条に基づく重大な事由により、利用契約を解除する権限を有します。
11.1. 以下に挙げる事項をプロバイダーが確認した場合、プロバイダーは、ユーザーのPRO360および/またはサービスへのアクセスをロックできるものとします
a. PRO360の利用および/またはサービスの利用が、(i) 第三者にとって安全上の危険となる場合、 (ii) PRO360および/またはサービス、システム、または他のユーザーのコンテンツに悪影響を及ぼす場合、 (iii) 現行法に違反するか、または第三者の権利を侵害する場合、 (iv) プロバイダー、連結子会社、または第三者に損害賠償義務を負わせる可能性がある場合、 または (v) 虚偽である場合。
b. ユーザーが本利用規約を侵害している場合、
c. ユーザーが支払い義務を30日を超えて遅滞している場合。
11.2. プロバイダーはユーザーに対し、ロックを行う前に、ユーザーアカウントと連結されたEメールアドレスに通知を送り、ロックについてお知らせします。ただし、緊急性の故に遅滞なく行動する必要があり、ユーザーに事前に通知できなかった場合は、この限りではありません。
11.3. ロックの原因となった問題がユーザーによって解決された場合、ロックはただちに解除されます。
11.4. ユーザーのPRO360および/またはサービスへのアクセスをロックするプロバイダーの権利は、第14条に基づき本利用規約を解約告知するプロバイダーの権利ならびにプロバイダーが現行法に基づいて主張できるその他の請求する権利に追加して保有される権利です。
12.1. 登録、PRO360へのアクセスならびに基本サービスの利用は無償です。プレミアムサービスの利用に関しては、契約時点での価格が適用されます。エンドユーザー向けの価格にはすべて付加価値税が含まれています。
12.2. プレミアムサービスの料金は、契約締結の際、直ちにお支払いいただきます。
12.3. 支払い方法、支払い時期、および必要に応じて追加でかかる費用に関する詳細については、ウェブサイトまたはアプリをご覧ください。
13.1. エンドユーザーは、消費者として、本条に記載の指示に従って、撤回する権利を有します。消費者とは、主として営業上および独立した職業上の活動以外の目的で法律行為を行うあらゆる自然人をいいます。
13.2. サービスを提供する契約では、以下の条件にしたがい、サービスを撤回する権利は消失します：
a. プロバイダーがサービスを完全に提供した場合でもエンドユーザーが代金を支払う責任を負わない契約の場合、
b. プロバイダーがサービスを完全に提供した場合にエンドユーザーが代金を支払う責任を負う契約では、提供開始前にユーザーが (i) 撤回期限の満了前にプロバイダーがサービスの提供を開始することに明示的に同意している場合、(ii) 事業所外で締結された契約において第12.2b)条 (i) にいう同意を耐久性のあるデータ記憶媒体で送付した場合、および (iii) プロバイダーによる完全な契約履行をもって撤回の権利が消失することを承知している旨を確認した場合。
13.3. 物理的なデータ記憶媒体上にないデジタルコンテンツを提供する契約では、以下の条件にしたがい、撤回の権利は消失します：
a. プロバイダーが契約の履行を開始した場合でもエンドユーザーが代金を支払う責任を負わない契約の場合。
b. ユーザーが代金を支払う責任を負う契約では、(i) 撤回期限の満了前にプロバイダーが契約履行を開始することにユーザーが明示的に同意している場合、(ii) 第13.3 b)条による同意により契約の履行の開始をもって撤回の権利が消失することを承知している旨をユーザーが確認した場合、および (iii) プロバイダーがユーザーに契約確認書を耐久性のあるデータ記憶媒体（Eメールなど）で提供した場合。
c. 撤回の場合、第14.5e)条が必要に応じ変更され、適用されます。
13.4. 撤回に関するご案内：
撤回に関するご案内
撤回の権利
お客様には、14日以内に、無理由で本契約を撤回する権利があります。
撤回の期限は、契約締結の日から14日間です。
撤回の権利を行使するには、当社（ボッシュ株式会社、神奈川県横浜市都筑区中川中央1丁目9番32号、contact@jp.bosch.com）まで、明確な意思表示の形（手紙の郵送またはEメール）で、本契約を撤回する決定をお知らせいただく必要があります。このために添付の撤回用紙のサンプルをご利用いただけます（このサンプルは義務的なものではありません）。
撤回の期限を守るには、撤回の権利の行使に関する通知を撤回期間の満了までに送付するだけで十分です。
撤回の効果
お客様が本契約を撤回した場合、当社はお客様に対し、当社がお客様から受け取ったすべての支払いを、送料を含めて（当社が提供する最も安価な標準的送付方法とは異なる送付方法を選択した場合の追加費用を除く）、遅滞なく、本契約の撤回通知が当社に届いてから遅くとも14日以内に払い戻しを行います。この払い戻しのために、当社は、お客様との間で明示的に別の手段が取り決められた場合を除き、お客様が先の取引でご利用になったものと同じ支払手段を使用し、 この払い戻しに関して料金を請求することはありません。
撤回期間中にサービス開始を希望されていた場合、本契約に関して撤回の権利を行使する旨を当社にご通知いただいた時点までに既に提供されたサービスがあれば、それが契約に含まれるサービス全体に占める割合に応じて、適切な金額を当社に支払っていただく必要があります。
撤回に関するご案内の終わり
13.5. 撤回通知用紙のサンプル
（お客様が契約を撤回したい場合には、以下の用紙に記入の上、ご返送ください。）
宛先
ボッシュ株式会社
神奈川県横浜市都筑区中川中央1丁目9番32号
contact@jp.bosch.com
これをもって私/私たち (*) は私/私たち (*) が締結した以下のサービスの提供に関する契約を撤回します：
PRO360PRO360
注文日 (*)/受領日 (*)
______________________________
使用者名
______________________________
使用者の住所
______________________________
使用者の署名
______________________________
（紙形式による通知の場合のみ）
日付 ______________________________
(*) 該当しない部分を消してください
14.1. 有効期間
a. 利用契約は期限を定めずに締結されます。利用規約の有効期間は、登録日から開始し、プロバイダーまたはユーザーによる解約の発効によって終了します。
b. プレミアムサービスには、製品情報に記載の有効期間があります。
14.2. 普通解約
a プロバイダーは、月末まで1カ月の解約通知期間をもって、利用契約をいつでも、ただし最短でも契約済みのプレミアムサービスの有効期間終了をもって、普通解約できます。
b. ユーザーは、ユーザーアカウントを削除することにより、ユーザー契約をいつでも解約できます。ユーザーが1つまたは複数のプレミアムサービスを契約している場合、利用契約は、必ずプレミアムサービスに関する契約と一緒に、ただし最短でも最も有効期間の長いプレミアムサービスの有効期間終了をもって解約できます。
c. 最短有効期間1カ月のプレミアムサービスの利用契約は、ユーザーは月末まで14日の予告期間をもって解約できます。
d. 最短有効期間1年のプレミアムサービスの利用契約は、ユーザーは年末まで1ヶ月の予告期間をもって解約できます。
e. プレミアムサービスがユーザーによって適時に解約されない場合、有効期間は自動的に延長され、
i. 最短有効期間1カ月の利用契約は、それぞれさらに1ヶ月延長されます。
ii. 最短有効期間1年の利用契約は、無期限に延長されます。この場合、利用契約は月末まで1カ月の予告期間をもって解約できます。普通解約の場合、既に行われた口座引き落としによる過払い金があれば、比例配分で返金されます。
14.3. 重大な事由に基づく解約の権利は、両当事者とも、影響を受けることはありません。
14.4. 解約の形態
a. PRO360の削除機能（例えばユーザーアカウントの設定の「サブスクリプションの解約」機能）でユーザー契約を解約できない場合には、キャンセルは書面形式（手紙、Eメール）で行う必要があります。
b. アプリをアンインストールしても、利用契約は解約されません。合意済みのプレミアムサービス利用料金をプロバイダーに支払う義務がある場合、アプリをアンインストールしても、支払い義務は影響を受けません。
c. プレミアムサービスの解約は、書面形式（手紙、Eメール）または解約ボタン「契約の解約はこちら」から行うことができます。
14.5. 解約通知の効果
a. 基本サービスの利用契約を解約すると、解約の時点でユーザーアカウントはロックされ、ユーザーはユーザーアカウント、サービス、ユーザーコンテンツにアクセスできなくなります。
b. プレミアムサービスの利用契約を解約すると、解約の時点でユーザーアカウントは基本サービスのユーザーアカウントにダウングレードされます。
c. 利用契約が終了した場合、契約終了の発効から30暦日が経過すると、プロバイダーは、ユーザーアカウントに関連して作成されたデータを、法定保存期間の満了後に、回復不能な方法で削除する権限を有します。個人情報については、情報保護規定が優先的に適用され、削除までの期間が短くなる場合もあります。
d. ユーザーは、データおよびユーザーコンテンツを、利用契約の終了もしくは前記期間の満了前に、適時に自己の責任においてエクスポートし、保存する責任を負います。
e. エンドユーザーがプレミアムサービスの利用との関連でユーザーコンテンツを送信していた場合、プロバイダーは、エンドユーザーに対し、エンドユーザーの求めに応じて、個人情報ではないユーザーコンテンツを無償で、解約の発効後、適切な期間内に、一般的かつ機械的に読み取り可能なフォーマットで提供するものとします。ただし、以下のユーザーコンテンツの場合は、この限りではありません：
i. プレミアムサービスとの関連以外では利用できない場合、
ii. エンドユーザーによるプレミアムサービスの利用にのみ関わる場合、 または
iii. プロバイダーによって他のデータと統合され、分離できないか、もしくは著しい労力をかけなければ分離できない場合
15.1. プロバイダーは、サービス等の特定の目的への適合性、有用性、正確性、最新性、確実性、安全性、完全性その他一切保証を行うものではありません。
16.1. プロバイダーは、故意又は重過失の場合をのぞき、ユーザーによるサービス等の利用又は利用不能により生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。
16.2. プロバイダーは、故意又は重過失の場合をのぞき、以下に定める事由により利用者に損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
a. プロバイダーが相応の安全策を講じたにもかかわらず、第三者による不正アクセス又はコンピュータウイルスの混入等の不正行為が行われたこと
b. 通信回線、システム又はサーバー等の障害による本サービス等の中断、遅滞、不能又はデータ消失等
16.3. プロバイダーは、故意又は重過失の場合をのぞき、ユーザーと第三者（他の利用者及び提携事業者を含みますが、これらに限りません。）との間で生じた紛争について、一切の責任を負わないものとします。
17.1. PRO360とサービスの利用に関連したユーザーの行為に基づいて、侵害の申し立てまたは実際の侵害および/または第三者の権利の侵害により、第三者によって請求権が行使された場合、そこからさらに生じる損害（適切な法的防御のための費用など）も含めて、ユーザーは、プロバイダーを免責するものとします。ただし、ユーザーに権利侵害の責任がない場合はこの限りではありません。
18.1 個人情報の処理に関する詳細についてはすべて、プロバイダーの個人情報保護方針をご覧ください。こちらは個人情報保護方針でご覧いただけます。
18.2. ビジネスカスタマーが第5.8条に従って顧客の登録を実施する場合、登録に先立ち、必要な同意を顧客から取得し、またユーザーアカウント内で提供される個人情報保護方針を顧客に伝える義務があります。
19.1. プロバイダーは、外国貿易法の規定（特に通商禁止およびその他の国家制裁を含む国内および国際的な［再］輸出規則および関税規則）がその規定に応じて本契約に適用されたときに（以下「外国貿易法の規定」といいます）、契約の履行が影響を受けるか、もしくは禁止される場合、契約の履行を拒否する権限を有します。この場合、両当事者はどちらも、利用契約を必要な範囲で解約する権利を有するものとします。技術的または法的な理由によりサービスの部分的提供が不可能な場合、または当事者のうち片方がサービスの部分的提供に関心を持たない場合、解約は契約全体の終了に通じるものとします。
19.2. 外国貿易法の規定に基づく承認、認可、またはこれに類する要件（以下総称して「承認」といいます）により契約の履行が遅延する場合、合意された納入期間および納入期日はそれに応じて延長または延期され、 遅延に関する当事者の賠償責任は免除されるものとします。承認が拒否された場合、または申請から3カ月以内に承認されなかった場合は、契約の履行に承認が必要な限り、両当事者のいずれも、利用契約を解除する権限を有します。技術的または法的な理由によりサービスの部分的提供が不可能な場合、または当事者のうち片方がサービスの部分的提供に関心を持たない場合、解約は契約全体の終了に通じるものとします。
19.3. プロバイダーおよびビジネスカスタマーは、第19.1条および第19.2条に記載の制限、禁止または遅延に通じ得る外国貿易法の規定を知った場合、その旨を遅滞なく通知するものとします。
19.4. ビジネスカスタマーは、プロバイダーに対し、外国貿易法の規定を遵守するために必要な、またはこれに関して当局から要求されたすべての情報や資料を、求めに応じて提供する義務を負います。この義務として、特に最終顧客、目的地、およびPRO360、サービスまたは製品の使用目的に関する情報の申告が挙げられます。プロバイダーは、ビジネスカスタマーがプロバイダーに適切な期間内にこれらの情報および資料を提供しない場合、契約を解除、あるいはサービスを拒否する権限を有します。
19.5. ビジネスカスタマーがPRO360、サービスまたは製品を第三者（ビジネスカスタマーの関連会社を含む）に譲渡する場合、ビジネスカスタマーは外国貿易法の規定を遵守することを約束するものとします。ビジネスカスタマーがこの義務に違反する場合、プロバイダーは、契約の履行を拒否、または本契約を重大な事由により解約する権限を有します。
19.6. 第19.1条、第19.2条、第19.4条および第19.5条に基づく契約の履行拒否または利用契約の解約に関連または起因する損害について、プロバイダーはユーザーに対する賠償責任を負いません。
19.7. 税関国境を越えるデジタル製品の提供（これに関連するノウハウ、テクノロジーまたはデータを含む）は、もっぱら電子形式で行われます。
20.1. プロバイダーは、法律の改正、機能的または技術的な改良、またはその他予見可能なPRO360またはサービスの変更に基づいて必要な限り、本利用規約をいつでも変更または補足する権利を有します。
20.2. 変更または補足は、ユーザーに対し、遅くともその60日前に、耐久性のあるデータ記憶媒体（Eメールまたは紙への印刷）により通知するものとします。 変更または補足に対して、ユーザーが変更または補足の通知から30日以内に同意しない、または異議を申し立てた場合、プロバイダーは、30日の予告期間をおいて契約を特別に解除する権限を有します。
20.3. 本利用規約の編集上の変更、すなわちタイプミスの修正など利用契約に影響を与えない変更は、ユーザーに通知することなく行われます。
21.1. アップデート
a. プロバイダーは、セキュリティギャップを解消したり、エラーを除去したりするために、基本サービスのアップデート版を提供することがあります。基本サービスのアップデートが必要な場合、ユーザーは、アップデート版を遅滞なくインストールし、端末のオペレーションシステムをアップデートする責任を負います。
b. プレミアムサービスには、アップデートの責任に関する法規定が適用されます。プロバイダーは、アップデート版の提供、ならびに適切な期間内にインストールを実施しなかった場合の法的影響について、ユーザーに適時に通知するものとします。
c. プロバイダーは、例えば製品安全性やデータ安全性を維持するために、ユーザーの設定とは関係なく、セキュリティアップデートを直接ダウンロードしてインストールする権利を有します。プロバイダーがセキュリティアップデートを実施する場合は、ユーザーにその旨を通知します。
21.2. サービスの変更
a. プロバイダーは、基本サービスをいつでも変更、補足、中止したり、基本サービスの利用を時間的に限定したりする権利を有します。特定の基本サービスまたはその一部を維持するよう請求する権利は、ユーザーにはありません。その際、プロバイダーは、ユーザーの合理的な利益を考慮するものとします。本利用規約以外の理由（例えば基本サービスの操作性に依存するハードウェアの取得）に基づく基本サービスの提供に対するユーザーの請求権は、これにより影響を受けることはありません。基本サービスの提供に対するそのような請求権がユーザーに帰属する限り、変更については第21.2.b条から第21.2.d条が適宜適用されるものとします。
b. プロバイダーは、合理的な理由に基づいて、ユーザーに追加費用が発生しない限り、契約上の適合性を維持するために必要なアップデートの範囲を超えて、いつでもプレミアムサービスを変更する権限を有します。合理的な理由とは、特に技術環境の変更、利用者数の変化、またはサービスの改良があった場合です。変更はユーザーにEメールで通知されます。
c. 変更によってプレミアムサービスへのユーザーのアクセスや、その使い勝手が著しく損なわれた場合、ユーザーは、プレミアムサービスに関する契約を、30日間の予告期間をもって無償で解約できます。プロバイダーがユーザーに対し、プレミアムサービスを変更しないまま追加料金なしでアクセスまたは利用することを許可している場合には、これは適用されません。
d. 第21.2.c条によるプレミアムサービスの変更については、遅くとも変更の45日前に、Eメールでユーザーに通知します。解約告知期間は、変更に関する情報を受領した時点で開始します。変更が情報の受領するまで行われない場合、解約告知期間は、変更の時点で開始します。プロバイダーはユーザーに対し、第21.2.cによる解約の権利について、情報の中で注意を喚起するものとします。
e. 第21.2.b条から第21.2.d条は、これとの関連で合理的な理由に基づいて必要となる利用規約の変更にも適用されます。
21.3. 価格の変更
a. プロバイダーは、プレミアムサービスに関連するコスト全体の変化の影響を反映させるため、無期限のプレミアムサービスの利用料金を、暦年ごとに最大1回変更する権限を有します。プレミアムサービスの価格に影響を与えるコスト要素としては、例えばライセンスコスト、プレミアムサービスの技術的な提供・頒布にかかるコスト、カスタマーサービスおよびその他の販売コスト（請求書の発行や支払い、マーケティングなど）、一般管理コスト（家賃、人件費、下請け企業の業務、ITシステム、エネルギーなど）および租税公課があります。
b. 価格の変更については、発効予定日の遅くとも60日前に、Eメールにてユーザーに通知します。変更に対して、ユーザーが変更または補足の発表から30日以内に同意しない、または異議を申し立てた場合、プロバイダーは、30日の予告期間をおいて契約を特別に解除する権限を有します。
c. 第21.3.a条に挙げるコスト要素がプロバイダーにとって軽減された場合、プロバイダーは直ちにそれに応じて月額利用料金を減額するものとします。その他のコスト要素におけるコストの増大は、プロバイダーが月額利用料金の値上げの一環でこれらのコストをまだ考慮していない場合にのみ考慮されます。
d. 第21.3.aから第21.3.c条の規定にかかわらず、プロバイダーは、法定付加価値税が増額された場合および減額された場合には、それに応じて月額利用料金を調整する権限を有します。
e. 物価の通常の上昇を大幅に上回る価格変更については、第20.2条が適宜適用されます。
22.1. この利用規約には、日本の法律が適用されます。ただしその際、エンドユーザーの常居所がある国の強行規定はこれにより影響を受けません。
22.2. ビジネスカスタマーの場合、本利用規約から生じる、または本利用規約に関連するすべての法的紛争の専属管轄地は、東京（日本）です。ユーザーが契約締結時に日本に住所または常居所を有しており、プロバイダーが訴えを提起する時点で日本国外に転居している場合、または現時点でユーザーの住所または常居所が不明である場合も同様です。
23.1. 不可避の事象を原因とする障害であって、(i) プロバイダーの制御が及ばない、(ii) 合理的な努力では防ぎきれない、(iii) 適切に注意を払っても予見できない、(iv) 本利用規約によるプロバイダーの義務の遂行が基本的に困難になるか、または完全もしくは部分的に不能になるもの、例えばストライキ、封鎖、公的電力網の障害、インターネット障害、ビットコインシステムの障害、異常気象、操業または交通の障害および輸送の障害（「不可抗力」）が発生した場合、プロバイダーは本利用規約による義務を免除されるものとします。
23.2. 契約締結後、プロバイダーに対して行われる法的宣言や通知（猶予期間の指定など）が効力を有するためには、書面形式（書簡、Eメール）にする必要があります。
23.3. 本利用規約のいずれかの条項が無効または履行不能になった場合でも、他の条項はこれにより影響を受けません。
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